退職金・企業型DC込みオファーは、現金手取りと分けて比べる

退職金や企業型DCがあるオファーは、年収欄だけで見ると不利に見えることがあります。 ただし、毎月使えるお金ではないため、現金手取りに直接混ぜず、 「月々の生活余力」と「長期資産・退職給付の価値」を2段に分けて判断します。

この表の「判断用の年価値」は、オファーを比較するための便宜的な見方です。 企業型DCや退職金は、毎月の家賃や生活費に使える現金ではありません。短期の資金繰りを見るときは年間手取りだけを使い、 長期の総報酬を見るときだけ制度価値を別枠で足します。

退職金制度がある場合でも、自己都合退職、勤続年数、退職理由、支給テーブル、ポイント制の有無で受け取れる金額は変わります。 さらに、退職金は給与と同じ課税ではなく、退職所得として分離して考えます。

国税庁は、退職所得の原則的な計算を「収入金額から退職所得控除額を引き、その2分の1を退職所得とする」形で示しています。 短期退職手当等や役員退職手当等では扱いが変わるため、実額は税理士や会社資料で確認します。

企業型DCの事業主掛金は、給与として毎月振り込まれるお金ではありません。運用商品、手数料、マッチング拠出の可否、 転職時の移換手続き、受け取り時期まで含めて確認します。

• 退職金制度の有無、対象者、自己都合退職時の減額、勤続年数ごとの支給テーブル。
• 企業型DCの事業主掛金、選択制か上乗せか、マッチング拠出、商品ラインナップ。
• 賞与、住宅手当、在宅勤務手当、通勤手当、持株会、ストックオプションの条件。
• 月々の現金手取りだけで生活費・貯蓄が足りるか。
• 3年以内に辞める場合と10年以上働く場合で、どちらが有利か。

厚生労働省の労働条件Q&Aでは、採用時の労働条件として、賃金、労働時間、退職に関する事項に加え、 定めがある場合は退職手当の範囲、計算方法、支払時期なども明示事項に含まれると説明されています。

• 国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」
• 厚生労働省 労働条件Q&A「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか？」
• 厚生労働省「確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要」