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計算方法と出典

手取りコンパスは、転職・昇給・独立の意思決定に使うための概算シミュレーターです。公式情報をもとにしていますが、個別申告の確定額ではありません。

最終更新: 2026年7月7日編集: 手取りコンパス運営チーム計算根拠・出典

会社員の計算

額面年収から給与所得控除、基礎控除、扶養・配偶者控除、社会保険料を差し引き、所得税・住民税・社会保険料を概算します。

健康保険料率は協会けんぽの令和8年度都道府県別料率を使い、本人負担分として2分の1を計算します。40歳以上の場合は介護保険料率、令和8年4月分以降は子ども・子育て支援金率も加味します。

扶養は16歳以上の一般扶養を1人単位で扱い、配偶者ありは控除対象配偶者に該当する前提の簡易設定です。配偶者特別控除の段階的な控除額、老人扶養、特定扶養、障害者控除などは個別に反映していません。

フリーランスの計算

売上から経費と青色申告特別控除を引いた事業所得をもとに、所得税、住民税、国民年金、国民健康保険を概算します。

国民健康保険は自治体・世帯・年齢で大きく変わるため、所得割10%、均等割6.5万円、上限109万円の簡易モデルです。最終判断では自治体の試算ページで確認してください。

青色申告特別控除は65万円で簡易計算していますが、実際には複式簿記、期限内申告、e-Taxまたは電子帳簿保存などの要件があります。

辞めどきタイマーの計算

退職予定日、残有給日数、次の賞与支給日、就業規則上の申し出期限を使い、賞与の支給日在籍要件、月末退職、退職申し出期限、有給消化開始日の目安を整理します。

失業給付は離職前月収、雇用保険の被保険者期間、退職理由、年齢区分から、基本手当日額、所定給付日数、待期期間、自己都合退職の給付制限を概算します。次の就職先が決まっている場合は基本手当を0円として扱います。

退職後の健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族の扶養を簡易比較します。実際の保険料や扶養認定は健康保険組合、市区町村、ハローワーク等で確認してください。

このサイトで簡略化していること

標準報酬月額の等級、賞与の社会保険料、勤務先ごとの健康保険組合料率。
住民税の翌年課税、自治体ごとの均等割・調整控除・国民健康保険料。
医療費控除、生命保険料控除、住宅ローン控除、小規模企業共済等の個別控除。
フリーランスの消費税、事業税、業種別の経費率、家族構成による国保世帯差。

都道府県別健康保険料率

北海道10.28%

青森県9.85%

岩手県9.51%

宮城県10.1%

秋田県10.01%

山形県9.75%

福島県9.5%

茨城県9.52%

栃木県9.82%

群馬県9.68%

埼玉県9.67%

千葉県9.73%

東京都9.85%

神奈川県9.92%

新潟県9.21%

富山県9.59%

石川県9.7%

福井県9.71%

山梨県9.55%

長野県9.63%

岐阜県9.8%

静岡県9.61%

愛知県9.93%

三重県9.77%

滋賀県9.88%

京都府9.89%

大阪府10.13%

兵庫県10.12%

奈良県9.91%

和歌山県10.06%

鳥取県9.86%

島根県9.94%

岡山県10.05%

広島県9.78%

山口県10.15%

徳島県10.24%

香川県10.02%

愛媛県9.98%

高知県10.05%

福岡県10.11%

佐賀県10.55%

長崎県10.06%

熊本県10.08%

大分県10.08%

宮崎県9.77%

鹿児島県10.13%

沖縄県9.44%