固定残業代込みオファーは、時間あたり手取りで見る

固定残業代込みのオファーは、年収差だけでなく「含まれる残業時間」「超過分の支払い」「賞与比率」を分けて確認してください。 例として、現職が年収600万円・月170時間、オファーが年収700万円・月205時間相当の場合、年間手取りは約68.3万円増えても、時間あたり手取りは ¥109 下がる計算です。

ここでの時間あたり手取りは、法律上の割増賃金計算ではなく、意思決定用に「年間手取り ÷ 年間の想定労働時間」で見た概算です。 実際の残業代や不足分は、就業規則、賃金規程、労働条件通知書、実労働時間で確認します。

厚生労働省の労働条件Q&Aでは、固定残業代を支払う場合に通常賃金部分と固定残業代部分を判別できること、 労基法37条等で算定した割増賃金額を下回る場合は差額を支払う必要があることが説明されています。

同じ年収700万円でも、賞与比率が高いほど毎月の額面は小さくなります。 生活費、住宅ローン、家賃、保育料の支払いは毎月発生するため、年収表示だけでなく月額固定給と賞与の条件を分けて見ます。

採用時の労働条件は、できる限り書面で確認します。賃金、始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休日、休暇、 退職に関する事項などは、オファー比較の前提になります。

• 基本給、固定残業代、賞与、手当、退職金、企業型DCを分けて表にする。
• 固定残業時間を含む月の想定労働時間で、年間手取りを割る。
• 超過残業、休日、深夜、オンコール、通勤時間を別枠で見る。
• 年収アップ分が、時間・責任・不確実な賞与に見合うかを判断する。

• 厚生労働省 労働条件Q&A「基本給に含めた割増賃金って何？」
• 厚生労働省 労働条件Q&A「割増賃金のチェック方法」
• 厚生労働省 労働条件Q&A「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか？」