副業20万円と手取りの見方

会社員の副業でよく聞く20万円は、主に所得税の確定申告が必要かを見る目安です。 売上や入金額ではなく、収入から必要経費を引いた「所得」で判断します。

所得税の確定申告が不要なケースでも、住民税の申告が必要になる場合があります。 副業を始めるときは、手取り額だけでなく、記録、経費、住民税、勤務先規程をまとめて確認してください。

年収600万円、東京都、扶養なし、40歳未満の会社員に、副業所得が追加で乗る場合の概算です。 副業側の社会保険、事業税、消費税、源泉徴収、経費追加は含めていません。

20万円以下なら常に税金ゼロ、という意味ではありません。所得区分、源泉徴収、住民税、他の所得や控除の有無で扱いは変わります。

• 原稿料、講演料、シェアリングエコノミー、フリマアプリの継続的な販売などは、雑所得や事業所得として扱う検討が必要です。
• 生活に使っていた古着や家財などの売却は、所得税の課税対象にならない場合があります。
• アルバイトのように給与として受け取る副業は、年末調整されなかった給与収入として扱いが変わります。
• 暗号資産、NFT、民泊などは個別論点が多いため、金額が小さくても早めに記録を残してください。

1. 入金日、取引先、仕事内容、金額を一覧にする。
2. 必要経費は、支払日、用途、領収書、請求書、クレジットカード明細を残す。
3. 源泉徴収されている報酬は、支払明細や支払調書を保存する。
4. 住民税の申告要否は、住んでいる自治体の案内で確認する。
5. 勤務先の副業規程、競業避止、情報管理、労働時間の扱いも確認する。

• 国税庁 給与所得者で確定申告が必要な人
• 国税庁 給与所得者が副収入を得た場合
• 国税庁 雑所得