住宅ローン控除と手取り

住宅ローン控除は、所得控除ではなく税額控除です。 所得税を計算した後に、住宅ローン等の年末残高等をもとにした控除額を差し引くため、生命保険料控除やiDeCoとは手取りへの見え方が違います。

年末残高3,000万円、年収600万円、東京都、扶養なし、40歳未満の例では、年末残高×0.7%の控除候補は21万円です。 このうち所得税から見た反映額は約18.6万円で、所得税だけでは見きれない候補額は約2.4万円です。

令和4年以降の住宅ローン控除では、年末残高等に0.7%をかけて控除額を計算する区分があります。 ただし、住宅の区分、居住年、借入限度額、控除期間、所得要件で上限が変わるため、下表は「年末残高×0.7%」だけを見た入口の目安です。

住宅ローン控除は税額控除なので、控除候補額が大きくても、その年の所得税額が小さいと所得税だけでは使い切れません。 下表は年末残高3,000万円、控除候補21万円を固定し、年収だけを変えた概算です。

所得税だけでは引ききれない候補額がある場合でも、住民税側で一定額が控除される制度があります。 ただし上限や対象条件があるため、最終的な手取り見込みは年末調整書類、確定申告、自治体の住民税通知で確認してください。

• 転職で年収が上がると所得税額が増え、住宅ローン控除の使い切り方も変わることがあります。
• 育休、休職、退職で所得税額が小さい年は、控除候補額を所得税だけでは使い切れない場合があります。
• 住宅ローン控除は年末調整や確定申告で見えるため、毎月の給与明細だけで判断すると手取り差を見誤ります。
• 会社員からフリーランスに変わる年は、年末調整がなくなるため、確定申告で住宅ローン控除を含めて整理します。
• 住宅ローン、団信、火災保険、生命保険を同時に契約すると固定費が膨らみやすいため、控除額だけでなく返済後の月間キャッシュを見てください。

1. 居住開始年、住宅区分、床面積、所得要件、借入限度額、控除期間を確認する。
2. 年末残高等証明書の金額から、控除候補額を計算する。
3. 自分の所得税額と住民税額を見て、控除がどこまで反映されそうか分ける。
4. 転職・育休・副業・独立がある年は、通常年の手取りと分けて試算する。
5. 保険や返済条件は、控除額ではなく毎月の固定費と生活防衛資金で判断する。

• 東京都主税局 個人住民税
• 国税庁 年末調整がよくわかるページ
• 国税庁 住宅借入金等特別控除