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iDeCoで手取りはどう見える?
iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税を下げる効果があります。一方で、掛金は原則60歳まで引き出せないため、短期の手取りだけで判断しないことが重要です。
iDeCoは、節税と資金拘束をセットで見る
iDeCoの掛金は所得控除の対象です。課税所得が下がるため、所得税と住民税の負担が軽くなります。 ただし、毎月の掛金は拠出する必要があり、原則60歳まで引き出せません。
つまり、iDeCoは「毎月の自由に使えるお金を増やす」制度ではなく、「将来資産を作りながら税負担を抑える」制度として考えるのが近いです。
会社員が月2.3万円拠出した場合の概算
| 額面年収 | 年間手取り | 所得税+住民税 | 税負担軽減 | 実質拠出感 |
|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 390.1万円 | 36.4万円 | 約5.2万円 | 約22.4万円 |
| 600万円 | 462.3万円 | 49.6万円 | 約5.6万円 | 約22万円 |
| 800万円 | 594.3万円 | 90.1万円 | 約8.4万円 | 約19.2万円 |
| 1,000万円 | 726.2万円 | 147万円 | 約8.4万円 | 約19.2万円 |
前提は東京都・扶養なし・40歳未満の会社員、年27.6万円(月2.3万円)拠出です。 税負担軽減は所得税・住民税だけを簡易計算した概算で、運用益、手数料、受取時課税は含みません。
向いているケース、慎重に見るケース
- 向いている: 生活防衛資金があり、長期で使わないお金を積み立てられる。
- 向いている: 所得税・住民税を払っていて、所得控除の効果を受けられる。
- 慎重に見る: 転職・独立直後で収入が不安定、手元資金を厚くしたい。
- 慎重に見る: 住宅購入、教育費、退職予定など、近い将来に大きな支出がある。
次の一手
節税額だけでなく、毎月の資金繰りも合わせて確認する
iDeCoは年収が高いほど税負担軽減が大きくなりやすい一方、掛金は長期で拘束されます。口座や商品を選ぶ前に、手取り差と生活費を並べて無理のない掛金を決めるのが安全です。
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