退職・休職・育休年の住民税

住民税の所得割は、前年の所得に応じて課税されます。 そのため、今年退職・休職・育休に入って収入が下がっても、前年にしっかり働いていた分の住民税が残ることがあります。

年収600万円、東京都、扶養なし、40歳未満の会社員の例では、翌年度の住民税は年31万円程度です。 給与天引きなら月あたり約2.6万円、普通徴収で4回払いなら1回あたり約7.7万円が目安になります。

退職・休職・育休に入る前の前年年収から、翌年度に残りやすい住民税を概算します。 実際の税額は自治体、扶養、配偶者、各種控除で変わります。

給与があるときは毎月の天引きに埋もれますが、休職や退職で給与が止まると、納付書の金額として見えるため負担感が大きくなります。

• 今年の給与が少なくても、今年6月から翌年5月に納める住民税は前年所得ベースです。
• 休職・育休中に給与天引きできない場合、会社経由での控除ではなく、自治体からの納付書や会社への振込で対応することがあります。
• 今年の所得が下がれば、翌年度の住民税は下がる可能性があります。負担が遅れて軽くなる点も、資金繰りに入れておくと判断しやすくなります。
• 育児休業給付や会社独自の手当、社会保険料免除の扱いは制度ごとに違います。住民税だけでなく、手元資金全体で確認してください。

1. 前年の源泉徴収票や今年の住民税決定通知書で、年間住民税と月額を確認する。
2. 退職月が6月から12月か、翌年1月から4月かで、残額の納め方が変わる可能性を確認する。
3. 転職先が決まっている場合は、住民税の特別徴収を引き継げるか確認する。
4. 休職・育休の場合は、住民税を給与天引き、会社への振込、普通徴収のどれで払うか会社に確認する。
5. 最低でも住民税3-6か月分を、生活防衛資金とは別に残しておく。

• 東京都主税局 個人住民税
• 厚生労働省 育児・介護休業法について