配偶者の年収の壁と手取り

配偶者の年収の壁は、税金と社会保険で見ているものが違います。 税金では配偶者控除・配偶者特別控除、社会保険では勤務先の加入条件や扶養認定が問題になります。

給与収入だけで見る場合、令和7年分以降の所得税では配偶者の給与年収123万円以下が配偶者控除の目安になります。 一方で、世帯手取りは配偶者本人の税金・社会保険料・働く時間も合わせて見ないと判断できません。

年収600万円、東京都、40歳未満の会社員を例に、配偶者の給与収入だけが変わる場合の本人側の所得税控除を見ます。 下表は所得税側の目安で、住民税や配偶者本人の税金・社会保険料は別に確認が必要です。

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得が増えると段階的に小さくなります。 ただし、控除が減ることだけを見て働く時間を止めると、配偶者本人の収入増を過小評価しやすくなります。

1. 配偶者の給与収入から給与所得を計算し、配偶者控除・配偶者特別控除の目安を見る。
2. 控除が減ることで、本人側の所得税・住民税がどれくらい増えるかを確認する。
3. 配偶者本人の所得税、住民税、社会保険料、交通費、保育料、働く時間を足し引きする。
4. 最後に、増えた世帯手取りを月あたりと時給換算で見る。

手取りコンパスの「配偶者あり」は控除対象配偶者に該当する前提の簡易計算です。 配偶者特別控除の段階や社会保険の扶養認定は、この記事の表と公式情報で別確認してください。

• 国税庁 配偶者控除
• 国税庁 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
• 国税庁 配偶者特別控除
• 厚生労働省 「年収の壁」への対応