共働きと配偶者特別控除の見方

共働きでは、配偶者特別控除が減ることだけを理由に働く時間を止めると、世帯全体では損な判断になることがあります。 令和7年分以降の所得税では、配偶者の合計所得が58万円超133万円以下の範囲で、本人所得に応じて配偶者特別控除が段階的に変わります。

まず税金の控除表を見て、次に106万円・130万円の社会保険の壁、最後に配偶者本人の税金・保険料・勤務時間を足し引きしてください。 控除額の減少は本人側の税金に効きますが、配偶者本人の収入増とは別の話です。

年収600万円、東京都、40歳未満の会社員を本人側の例にして、配偶者の給与年収ごとに所得税の控除額を見ます。 住民税の控除額、配偶者本人の税金、社会保険料は別に確認してください。

給与年収から給与所得への換算は給与所得控除で変わります。年収160万円前後までは満額に近い控除が残りやすい一方、 その後は段階的に控除が小さくなり、年収201万円前後を超えると所得税側の配偶者特別控除は外れやすくなります。

配偶者特別控除は、配偶者の所得帯だけでなく、控除を受ける本人の合計所得金額でも控除額が変わります。 本人所得が900万円を超えると控除額は小さくなり、1,000万円を超えると対象外です。 なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

この表は所得税の配偶者特別控除の見方です。住民税の控除、配偶者本人の所得税・住民税、社会保険加入による保険料は、 世帯手取りの判断では別に足し引きします。

1. 本人側の合計所得が1,000万円以下か、900万円/950万円の段階をまたぐかを確認する。
2. 配偶者の給与年収から給与所得を出し、配偶者控除か配偶者特別控除か、控除なしになるかを確認する。
3. 106万円・130万円の社会保険の壁は税金と別に見て、勤務先の加入条件や扶養認定を確認する。
4. 配偶者本人の税金・社会保険料・交通費・保育料・勤務時間を入れて、月あたり世帯手取りで判断する。
5. 会社の配偶者手当がある場合は、税制とは別に支給条件と廃止条件を確認する。

• 国税庁 配偶者控除
• 国税庁 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
• 国税庁 配偶者特別控除
• 厚生労働省 「年収の壁」への対応