フリーランス手取り早見表と国保・国民年金の見方

フリーランスは売上から経費を引き、国民健康保険、国民年金、所得税、住民税を自分で負担します。 会社員の額面年収とフリーランスの売上をそのまま比べると、手取りを大きく見誤ります。

前提は扶養なし、40歳未満、青色申告特別控除65万円を使う概算です。 国民健康保険は自治体差が大きいため、手取りコンパスでは所得割10%・均等割6.5万円の簡易モデルで表示しています。

「フリーランス 手取り 早見表」で確認したい数字は、売上そのものではなく、経費、国民健康保険、国民年金、所得税、住民税を引いた後に残る金額です。 会社員の年収と比べるときは、会社員の額面年収とフリーランスの売上をそのまま並べず、経費後の実入りと保障の差を合わせて見ます。

• 会社員は健康保険と厚生年金を会社と折半します。フリーランスは国民健康保険と国民年金を自分で負担します。
• 国民年金は定額ですが、国民健康保険は所得、世帯人数、自治体、年度で変わります。
• 会社員の厚生年金、傷病手当金、有給、雇用保険、退職金は、独立後に同じ形では残りません。
• 売上が増えても、国保、税金、経費、未回収リスク、休業リスクを差し引いた後の手取りで判断する必要があります。

青色申告特別控除は、一定の要件を満たすと所得から控除できる制度です。 売上800万円・経費150万円の例では、青色申告ありの概算手取りは白色申告モデルより約24.3万円高くなります。

ただし、控除を受けるには帳簿、期限内申告、e-Taxや電子帳簿保存などの要件があります。 「節税できるから独立」ではなく、記帳・請求・入金管理まで含めて運用できるかを見てください。

• 売上見込みではなく、経費後の実入りを出す。
• 国民健康保険は住む自治体の試算ページで確認する。
• 国民年金、付加年金、iDeCo、小規模企業共済など、老後資金の不足分を別で見る。
• 病気や休業時の生活費を、最低でも数か月分は現金で確保する。
• 会社員オファーと比べる場合は、手取りだけでなく保障と時間の自由度も同じ表に並べる。